新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月04日-03号
住民異動や住民票、戸籍等の交付手続に際し、申請書を電子的に作成できるタブレットを令和２年度に導入しました。市民の方への質問項目が分かりにくいことなどで、市民の方と市の欲しい情報が一致しないケース等があったことから、現在システムの改修を行い、今後も効果を検証していきます。 次に、防犯カメラ整備補助金です。地域の防犯力の補完として、県補助金を活用し補助率を上げて３年間集中して実施してきました。
住民異動や住民票、戸籍等の交付手続に際し、申請書を電子的に作成できるタブレットを令和２年度に導入しました。市民の方への質問項目が分かりにくいことなどで、市民の方と市の欲しい情報が一致しないケース等があったことから、現在システムの改修を行い、今後も効果を検証していきます。 次に、防犯カメラ整備補助金です。地域の防犯力の補完として、県補助金を活用し補助率を上げて３年間集中して実施してきました。
議案第72号令和４年度上越市一般会計補正予算（第２号）について、理事者の説明の後、６款１項３目中、水田農業推進事業で、委員から、交付対象者は国の制度である経営所得安定対策に加入していれば、審査を受けずに補助が受けられるのかとの質疑に、理事者から、経営所得安定対策に加入している農業者から提出された営農計画書により把握できる内容もあるので、なるべく手間をかけずに速やかに交付手続を進めていきたいとの答弁がありました
具体的には、学校給食におけるこれまでの食材費の状況や今後の高騰見込みなどを踏まえて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、各学校の学校給食費会計に対して児童・生徒１人当たり4,000円程度の補助金を交付するものであり、各学校への交付手続を現在進めているところであります。 次に、学校給食費の無償化についてお答えいたします。
住民票交付手続の簡便化と窓口業務の効率化のため、セルフ機器の導入拡大を図られたい。 住民の多面的なニーズに応えるため、デジタル化による手続の迅速化とともに、窓口の相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やすよう要望する。 一方、欲しくもない人にカードを持たせるための税金の無駄遣いはやめるべきであることから、議案第１号関係部分に反対する。
また、マイナンバーカードをより活用し、住民票交付手続を簡便化し、窓口業務を効率化することにより、住民サービス向上のための人員を生み出すため、セルフ機器の導入拡大を図られたい。 市民協働課、地域活動補助金は本来宝くじの収益やごみ袋の収益を原資として始まった事業であることを考慮し、地域ニーズを十分に反映する予算配分とすることを求めます。
現在、先月末で締め切った一律10万円の市独自の飲食・サービス安心応援給付金冬版について、600件を超える申請の交付手続を急いでいるところです。今後につきましては、まずは事業復活支援金といった国や県の給付金の活用を第一に進めるとともに、市内の感染状況を踏まえ、市として適切な支援策を検討してまいります。 次に、ガソリン税の引下げについてお答えします。
次に、マイナンバーカードの取得促進の取組ですが、国から送付される各種説明資料を窓口で配布しているほか、市政だよりやホームページを通じ、マイナンバー制度の内容やマイナンバーカードの交付手続などの周知、また申請手続の負担軽減策として職員による顔写真の撮影やマイナンバーカードの郵送サービスなどに来年度も引き続き努めてまいります。
また、委員から、タブレットを導入することによって交付手続は簡単になるかとの質疑に、理事者から、今回購入するタブレットではＱＲコードが読み込めるようになったり、申請に必要な顔写真も撮りやすい構造になっているので、窓口に来られた方をお待たせしない形になり、事務の簡素化が図られる。また、企業などへ出向いて申請を支援する出張申請に活用して交付申請率を上げていきたいとの答弁がありました。
また、第１回から第６回大会までごせん紅葉マラソン実行委員長・会長を務めた桑原一憲議員は、市からの補助金交付手続に関する指導を初回に受けただけであるにも関わらず、毎年継続して市の指導を受けていたかのような証言を行ってきた。 さらに、第２回大会を除き現金出納帳を作成しないまま会計処理を行い不明瞭な経理を行ってきた。
今現在、閉会中調査が行われているところでありますが、なぜ９月議会で前年度決算が認定されるたびに補助金事務に絡む発議が行われ調査が始まるのか、甚だ言葉を失うところでありますが、今回事務方、当局それぞれがしっかりと交付の基準、趣旨を理解し、補助を受ける側にも交付手続の説明がしっかりと行われているのかについて伺います。
○（笹岡建設課長） まず国の交付手続、その後入札の手続を行って、年度内に順次契約するということで予定しています。 ○（西川重則委員） 年度内に契約して、新年度になると事業者が速やかに工事に入れるということですか。それとも新年度に入るともう完成するということで、支払いが新年度になるということですか。
〔登壇〕 ○教育総務課長（駒形一興君） それでは、まず１点目の減額の関係で、国では補助単価を示しているということでございますが、先ほど申し上げましたように負担金と交付金がございますが、この負担金に関しましては交付手続上、対象となる面積に対しまして建築単価を掛けて申請するということとなっておりますので、私どもはそのように申請させていただきました。
また、交付数といたしましては、現在までに申請数の半分程度が交付され、おおむね滞りなく交付手続が進められております。なお、逐一把握しているわけではありませんが、全国においては交付ミス等の事案が報道されておりますことから、地方公共団体情報システム機構との正確な個人情報の共有を徹底してまいりたいと思います。
現在でも補助金の交付手続等が明らかになっておりませんので、前年と同様に予算計上しておりますが、内容が確定しました時点で、補正によります予算の組み替え等が必要になってまいります。新制度移行にあわせて、現在、要望聞き取りを国のほうから指示されておりまして、３８組織の新規要望を承っておるというものでございます。 以上でございます。何とぞよろしく御指導お願いいたします。
今度は、長岡市が実施しているスポーツ大会出場者に対する報奨金の交付手続についてであります。繰り返しになりますが、報奨金の主たる目的は対象となる選手、団体の栄誉をたたえることにあります。そうであるとすれば、報奨金の交付というのは、そういった目的に合致した方法でなされなくてはならないと思います。
肝心の給付のほうでございますけれども、御承知のように現在国のほうでは予算を凍結している状況でございまして、実は今これの交付手続といいますか、それになかなか入ることができない状況になっております。この辺につきましては、また今後の国の推移等を見きわめながら、農家の皆さんにお知らせしていきたいというふうに考えております。
②の65歳以上の方等につきましては健康保険証を、60歳から64歳で一定の機能障がいを有する方につきましては、身体障害者手帳により確認を行うため確認書の交付手続は不要となっております。 (５)の助成方法につきましては、①の低所得者の方が医療機関で接種する際、市で交付をいたしました確認書等を提示することにより接種費用の助成を受けることとしております。
中山間地域等直接支払事業、農水省は今月に2009年度の補正予算で農地集積加速化事業や、また貸し手農地10アール１万5000円の５年間の交付手続の差しとめが報道されております。
次に、２の検討委員会で指摘された問題点についてでありますが、中島議員さんにも答弁させていただきましたが、明確な基準がなく、その時々の考え方で交付されているものや旧市町の考え方で交付されているものがある、補助金交付手続が形式的で精査が不十分である、補助金の使途が不適切なものや不明確なものがある、同じような団体や事業に交付されているなどといった問題点等が委員から指摘されております。
委員会では、現在交付されている補助金の現状を検証する中で委員からは明確な基準がなく、その時々の考え方で交付されているものや旧市町の考え方で交付されているものがある、補助金交付手続が形式的で精査が不十分である、補助金の使途が不適切なものや不明確なものがある、同じような団体や事業に交付されているなどといった指摘があったほか、補助団体の内容の開示、補助金の申請や審査の窓口の一本化、市民活動等の補助金の申請